情報を取らないと、マーケティングに必要なデータまで失いませんか？

一律にやめる必要はありません。ちゃんとした理由があって使っている情報は残します。見直すのは「念のため」「いつか使うかも」で取っている欄です。地域の傾向のように、一人ひとりの詳細ではなく集計で足りる目的なら、粗い情報や集計だけを残す設計にすれば、分析はできて漏れうる情報は減ります。

Webサービスを持っていない会社には、関係のない話ですか？

関係あります。紙の申込書、アンケート用紙、問い合わせフォーム、採用の応募フォームは、どれも立派な入力欄です。むしろ紙は保管箱や共有フォルダに古いものが残りやすく、保存期限が決まっていないことが多いので、見直しの効果が出やすい領域です。

個人情報を減らすと、使いやすさは犠牲になりませんか？

逆のことが多いです。要らない個人情報を入力したいお客さまはいません。項目が減れば登録はすぐ終わり、途中で離脱する人も減る可能性があります。取らないことは、セキュリティ対策であると同時に、使いやすさの改善にもなります。

フォームの見直しにAIを使うとき、注意点はありますか？

個人情報がすでに書き込まれた用紙や画面は、AIに貼らないことです。AIに送った内容も、どこかに保存される情報のひとつだからです。見直しに使うのは空欄の様式だけにし、会社で利用を認められたAIを使い、最終判断は人が行ってください。

いちばん安全な個人情報は「取っていない」個人情報です──AIで攻撃が速くなった今、まず見直す入力欄

もし今日、御社が預かっている個人情報が、まるごと外に出てしまったら。何が出ていくか、すぐに言えますか。氏名、住所、電話番号、生年月日──「たぶん、全部ある」という会社が、ほとんどだと思います。

この秋の日本では、不正アクセスによる個人情報の漏えいが、毎日のように発表されています。そして攻撃する側は、AIのおかげで仕事が速く・安くなりました。

「AIを現場で動かす」がミッションのGembaShift代表の黛（まゆずみ）が、エンジニアでなくても今日から手をつけられる守り方を書きます。一番手は、そもそも「取らない」ことです。

Q01AIで、サイバー攻撃は本当に増えているのですか？

増えています。脆弱性を探す・手口を組み立てる・本物そっくりの偽メールを書くといった、以前は腕のある人が時間をかけた仕事が、AIで速く・安くできるようになりました。2026年秋の日本では、不正アクセスによる個人情報の漏えいが毎日のように公表され、攻撃元の調査では攻撃者がAIを使っていたことも確認されています。

上場企業とその子会社が公表した100万件以上の漏えい（可能性を含む）は、2026年10月5日までで10件。2025年1年間の6件を、すでに大きく超えた（東京商工リサーチ調べ）。
1,000万件以上の事故も、2026年だけで3件。それまでの14年間で合わせて3件だった。
不正アクセスで漏れた可能性がある個人情報は、2026年にのべ1億6,500万人分を超えた（NHK、2026年10月16日）。
JPCERT/CCは2026年10月15日、攻撃者がAIを使って脆弱性の調査やAPI（システム同士をつなぐ窓口）経由の攻撃をしていたことを確認したと公表した。

海外でも、米Verizonの調査（2026年版）では、確認された侵害の31％がソフトの脆弱性を突くところから始まり、初めて侵害の「入口」の1位になりました。攻める側は速くなり、守る側が追いつけていない。これが今の構図です。

Q02侵入を完全には防げないなら、何を優先すべきですか？

「侵入されない」守りに、「侵入されても被害が小さく済む」形を足すことです。国の文書も「侵入を完全に防ぐことは困難」と明記しています。漏れたときの被害の大きさは、ざっくり『持っている情報の量 × 開けられる権限の広さ』の掛け算で決まります。情報が少なければ失うものは少なく、権限が狭ければ乗っ取られても開けられる扉は少なくなります。

2026年10月9日の内閣官房国家サイバー統括室の文書には、「侵入を完全に防ぐことは困難です。」と書かれています。ソフトの更新や監視といった基本の守りは続けたうえで、考え方を一段変えるという話です。

漏れたときの被害は「持っている情報の量」と「開けられる権限の広さ」の掛け算で決まり、取らない・自社で抱えない・権限を絞るの3つの打ち手で小さくできることを示す図

被害を小さくする打ち手は、大きく3つあります。そのうち、今日からエンジニアでなくても手をつけられる一番手が「取らない」です。取っていない情報は、どれだけ攻撃されても自社からは漏れません。同じ国の文書も「保有する情報が少なければ被害の拡大を抑えることが可能です」と書いています。

Q03入力フォームの項目は、どう見直せばいいですか？

項目ごとに、3つの質問を順番に聞きます。「本当に要る？」「その細かさは要る？」「いつまで要る？」の3つです。一言で答えられない欄が、見直し候補です。その情報がなくてもサービスが成り立つなら、取らない道を一度は検討してください。

世の中の入力フォームを見渡すと、取らなくてよい情報を集めている例は意外とあります。

送る商品がないのに、住所を求める
本人確認に使わないのに、電話番号を登録させる
「マーケティングで使うかも」で、生年月日や性別を必須にする
「いつか使うかも」で、とりあえず全部取っておく

入力欄ごとに「本当に要る？」「その細かさは要る？」「いつまで要る？」の3つを順に聞き、住所を例に「取らない」「都道府県だけ・任意」「集計だけ残す」「期限が来たら消す」へ減らしていく流れの図

Q04住所やメールアドレスは、どこまで取らずに済ませられますか？

目的に対して「細かすぎる情報」を取らないのがコツです。地域の傾向を知りたいだけなら住所は要りません。ログインが目的ならメールアドレスも要らないことがあります。一人ひとりの詳細を保存せず、集計だけを残す設計も選べます。

目的	取りがちな情報	もっと粗い代わりの手
どの地域のお客さまが多いか知りたい	一人ひとりの住所	アクセス解析（Google Analytics 4など）でおおよその地域を見る。必要なら都道府県だけを任意で選んでもらい、都道府県ごとの人数だけを残す
ログインできればよい	メールアドレス＋パスワード	パスキー（スマホの指紋や顔でログインし、パスワードが要らない仕組み）や、Google・Appleのアカウントでのログイン
連絡が取れればよい	本当のメールアドレス	Appleの「メールを非公開」のような転送用アドレスで受け取る

アクセス解析でわかるのはアクセス元で、住んでいる場所ではありません。また、都道府県ごとの人数を残すときは、人数がごく少ない地域から個人が推測されないよう注意します。

Q05集めた個人情報は、いつ削除すればいいですか？

使う必要がなくなったら消します。配送のために住所が必要でも、届いたあとまで持ち続ける理由は多くありません。返品や法律上の保存義務があれば、その期間だけ持って、過ぎたら消すのが基本です。日本の個人情報保護法でも、使う必要がなくなった個人データは遅滞なく消すよう努めることが求められています。

見落としやすいのが、バックアップとログです。データベースから消しても、そこに残っていることがあります。消すルールは、バックアップとログまで含めて決める。ここまでやって、初めて「持っていない」と言えます。

削除は守りだけの話ではありません。お客さまは要らない個人情報を入力したくありませんし、項目が減れば登録はすぐ終わって途中でやめる人も減ります。会社も保管や削除の手間が減ります。取らないことは、セキュリティ対策であり、使いやすさの改善でもあります。

Q06今日すぐにできる、情報漏えい対策はありますか？

入力欄を1つ選んで見直すことです。Webサービスがなくても、紙の申込書・アンケート用紙・問い合わせフォーム・採用の応募フォームは、どれも立派な入力欄です。項目の横に「この欄がないと、何ができなくなる？」と一言ずつ書き込み、一言で答えられない欄を見直し候補にします。

用紙やフォームを1枚選び、項目の横に「この欄がないと何ができなくなる？」を書き込む。一言で答えられない欄が見直し候補。
保管箱や共有フォルダを開き、いちばん古い日付を見る。不採用になった方の応募書類が何年分も残っていないか確認する。
「誰も期限を決めていない」なら、保存期限を1行で決める（これが今日の宿題）。

見直しはAIに手伝ってもらうと早いです。空欄の用紙や画面をスマホで撮って、会社で使ってよいと決まっているAIに「項目ごとに、何のために必要か・なくても仕事は回るか・もっと粗い情報で代わりにならないかを表にして」と頼みます。今のAIは写真から項目を読み取り、削れそうな候補と理由を並べてくれます。決めるのは人ですが、当たり前に置いていた欄に気づくきっかけには十分です。

ひとつだけ、大事な注意があります。個人情報が書き込まれた用紙や画面は、AIに貼らないでください。AIに送った内容も、どこかに保存される情報のひとつです。見直しに使うのは、あくまで空欄の様式だけにします。

よくある質問（FAQ）

Q. 情報を取らないと、マーケティングに必要なデータまで失いませんか？: A. 一律にやめる必要はありません。ちゃんとした理由があって使っている情報は残します。見直すのは「念のため」「いつか使うかも」で取っている欄です。地域の傾向のように、一人ひとりの詳細ではなく集計で足りる目的なら、粗い情報や集計だけを残す設計にすれば、分析はできて漏れうる情報は減ります。
Q. Webサービスを持っていない会社には、関係のない話ですか？: A. 関係あります。紙の申込書、アンケート用紙、問い合わせフォーム、採用の応募フォームは、どれも立派な入力欄です。むしろ紙は保管箱や共有フォルダに古いものが残りやすく、保存期限が決まっていないことが多いので、見直しの効果が出やすい領域です。
Q. 個人情報を減らすと、使いやすさは犠牲になりませんか？: A. 逆のことが多いです。要らない個人情報を入力したいお客さまはいません。項目が減れば登録はすぐ終わり、途中で離脱する人も減る可能性があります。取らないことは、セキュリティ対策であると同時に、使いやすさの改善にもなります。
Q. フォームの見直しにAIを使うとき、注意点はありますか？: A. 個人情報がすでに書き込まれた用紙や画面は、AIに貼らないことです。AIに送った内容も、どこかに保存される情報のひとつだからです。見直しに使うのは空欄の様式だけにし、会社で利用を認められたAIを使い、最終判断は人が行ってください。

AUTHOR

黛政隆（まゆずみまさたか）

株式会社GembaShift 代表取締役CEO

エンジニア歴20年、PM経験50件超。生成AIの導入を、現場に入って一緒に組む仕事をしています。この記事の内容は、著者自身が実際に手を動かして業務で検証した実体験に基づいています。