最後に狙われるのは「人と権限」です──社長の声でかかる電話と、AIエージェントに渡す合鍵

Q01情報を減らした会社が、次に狙われるのはどこですか？

強い権限を持つ人と、システムに与えた権限です。情報の量を減らしても、攻撃する側は「管理者アカウント」や「AIに渡した権限」を狙います。被害の大きさは、持っている情報の量と、開けられる権限の広さの掛け算で決まるからです。

Q02管理者アカウントの権限は、どう絞ればいいですか？

原則は「必要な人に、必要な権限を、必要な期間だけ」です。管理者が多いほど、どれか1つが乗っ取られたときの被害は大きくなります。退職者や前の外注先が管理者のまま残っていないかを見直し、ふだんの仕事は一般権限のアカウントで行い、管理者の操作は履歴に残します。

Q03管理者のログインは、どの認証方式にすべきですか？

パスキーなど「フィッシング（偽サイトでの詐取）に強い」方式がおすすめです。二段階認証なら何でもいいわけではありません。SMSや6桁のコードは、偽サイトにコードまで入力させる手口で突破されることがあります。パスワードだけで入れる管理者アカウントは、今すぐなくしたいところです。

パスキーは、本物のサイトの住所（ドメイン）と結びついています。見た目がそっくりな偽サイトでは、そもそも使えない仕組みです。米国NIST（国立標準技術研究所）のガイドラインも、SMSや6桁のコードを「フィッシングに強い方式」には入れていません。

ただし、パスキーでも万全ではありません。端末のウイルス感染や「パスワードを忘れた」手続きの悪用には、端末の管理と復旧手続きの見直しで備えます。

Q04なりすましメールや社長の声の電話を、社員の注意力で防げますか？

防げません。「人間が見破れるはず」という前提を捨て、仕組みで止めます。IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織編では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれ、いきなり3位に入りました。取引先や経営者になりすます詐欺でも、AIによるディープフェイク（偽の映像や音声）の利用が確認されています。

Q05AIエージェントには、どこまで権限を渡していいですか？

人と同じ原則を当てはめ、合鍵を渡しすぎないことです。AIエージェント（自分で手順を考えて作業するAI）がメールや社内資料、顧客データを見る時代になりました。読ませたWebページや文書に悪意のある指示がこっそり書き込まれ、AIがそれを正しい指示だと思い込んで動く「プロンプトインジェクション」では、AIの権限が大きいほど被害も大きくなります。

セキュリティの国際コミュニティOWASPが、2026年7〜9月の事例をまとめています。目立ったのは、AIエージェントによる道具の誤用と、強すぎる権限の悪用。結論は「AIへの指示文で禁止するだけでは、守りの境目にならない」でした。

うちの会社でも、AIが記事の投稿、受信箱の仕分け、動画の予約公開まで毎日たくさんの仕事を回しています。それでも、ログインの最後の認証と、契約書への署名だけは、AIに渡していません。私が自分でやります。YouTubeへの投稿も、1日1本を超えようとすると、プログラムが投稿を止めます。AIに「気をつけてね」とお願いするのではなく、できないことを仕組みで決めておく。この線引きは、運用しながら今もちょこちょこ直しています。

Q06今日15分でできる、人と権限の見直しは何ですか？

会社のメールやネットバンキング、会計ソフト、ホームページやドメインの管理画面について、5つを確かめることです。大きな改修は要りません。①〜③は2026年10月9日の国の注意喚起にそのまま並んでいる項目で、④は経理の席に紙を1枚貼るだけ、⑤はAIを使い始めた会社ほど大事な確認です。

④は、経理の席に「振込先の変更は、メールだけでは受け付けない。登録済みの番号にかけ直す」と1枚貼るだけです。⑤は、社内のAIがどこまで読めて何を送れるのか、答えられる人がいるかの確認です。

そして一度だけ想像してみてください。管理者が乗っ取られたら、何ができてしまうか。答えに詰まったところが、明日から変えるところです。なお、これだけで守りが完成するわけではありません。ソフトや機器の更新、鍵の管理、おかしなログインの検知、戻せるバックアップといった基本の守りは、やめないでください。

この記事は、2026年秋の漏えい多発を受けた守り方シリーズの第三手です。前の2本もあわせてどうぞ。

• 第一手：いちばん安全な個人情報は「取っていない」個人情報です
• 第二手：必要な情報も「自社で抱えない」という守り方

よくある質問（FAQ）

Q. 権限を絞れば、ソフトの更新やバックアップなどの基本対策はしなくていいですか？

A. いいえ、基本の守りはやめないでください。ソフトや機器の更新を止めない、大事なデータの暗号化とシステムの鍵（パスワードやAPIキー）の管理、おかしなログインや大量の持ち出しに気づける状態、戻せるバックアップと事故時の手順。ランサムウェアは仕事そのものを止める攻撃で、「個人情報を持たないから大丈夫」ではありません。

Q. パスキーにすれば、ログインは絶対に安全になりますか？

A. 絶対ではありません。パスキーは本物のサイトのドメインと結びつくため偽サイトでは使えず、SMSや6桁コードより偽サイトに強い方式です。ただし端末のウイルス感染や「パスワードを忘れた」手続きの悪用という抜け道は残ります。端末の管理と、復旧手続きの見直しをあわせて行ってください。

Q. 中小企業で、管理者は1人に絞ってしまってもいいですか？

A. 絞りすぎには注意が必要です。管理者が多いほど乗っ取り時の被害は大きくなりますが、1人にしぼりすぎると、その人が休んだとき誰も管理画面を触れなくなります。ふだんは使わない緊急用の管理者アカウントを1つ用意し、保管場所を決めておくと安全です。

Q. 情報漏えいが起きてしまったら、どこに報告する義務がありますか？

A. 個人データの漏えい（またはそのおそれ）が1,000人を超えるなどの場合は、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が義務です。速報の目安は、知ってから概ね3〜5日以内とされています。いざというときに慌てないよう、連絡先と手順は先に決めておいてください。